新華網北京３月１４日発（記者　孫玉波）　記者が１４日、国家工商総局か ら得た情報によると、０５年、全国工商機関が消費者の上告を７３万４８５件 受付け、解決数が７１万６１６６件、調停に成功した件数が６６万４３１件、 消費者に５億４８８９万７７００元の経済損失を取り戻した。  

        消費者の上告に絡んだ商品とサービスの類型からみて、上告量により、ベス ト５にある商品は、通信器材、靴、アパレル、テレビ、エアコンだ。上位５位 にあるサービス消費は、電信サービス、住民サービス、修理、メンテナンスサ ービス、飲食サービス、公共施設サービスだ。  

       ０４年と比べ、０５年の消費者の上告は以下の特徴を見せている。  

        一は消費諮問総量が引き続き上昇した。 ０５年、全国１２３１５消費者上告 告発ネットが計３９９万９１８の電話を受けた、０４年と比べ、６．３０％伸 びた。これは１２１３５電話の大衆認知度がさらに向上していることを示して いる。また消費諮問を提供し、消費紛糾を解決する重要なルートとなっている。  

        二は消費者の上告総量が初めて反落し、下げ幅が５．６９％だ。消費全体の 環境がさらに好転し、流通分野で消費者の権益を損なう行為がある程度抑制さ れている。  

        三は大衆の告発数量が大幅に増加した。全国１２１３５消費者上告告発ネッ トが各類の告発ケースを計２１万６４７１件受け、０４年と比べ、１４．０２％ 伸びた。広範な消費者の社会監督に参与する意識がさらに向上している。  

        四は食品類についての上告が明らかに下降した。０５年、食品類の消費上告 が０４年同期比20.24％下降した。工商部門による流通分野における食品 安全への監督が一応に効果をあげている。食品安全の特殊管理は段階的成果を もとげた。  

        五は農業用生産資材についての上告が明らかに下降した。強力に１２１３５ の農村での普及を推進し、農村、郷鎮で消費者の権利守りネットを構築し、ま た「紅盾護農」行動を展開しているなどの活動が一応に成果をあげている。  

        六はアフターサービスについての問題が上告総量の13.04％を占めた。 その比重が０４年より1.58％伸びた。３年連続して上昇した。アフターサ ービス問題が比較的目立っている。工商管理などの部門が商品の品質への監督 管理を強化しながら、重点的にアフターサービスで存在している目立っている 問題を解決しなければならない。